転職で失敗しないために　最近のニュースを聞いて思うこと

【２００９年２月のニュースより】

①政府・与党は雇用対策として、ワークシェアリングを導入した企業に財政支援をする方針を固めた。
　→　現在雇用されている従業員の残業撤廃など労働時間の短縮を図り、新たに失業者を雇い入れることを条件に、雇用保険（失業保険）や経費などの負担が増える額を助成するというもの。現在雇用されている正社員の賃下げにつながるのではないかという懸念がある。

◎私の意見･･･転職して給与アップを期待することも可能だと思うが、現在雇用されている従業員の給与に影響がある（給与ダウン）とされているわけだから、実際、急いで転職をして、思ったほどの給与アップがなければ（もしくは給与ダウン）、期待はずれとなり、転職失敗となってしまうのではないか。時期を見ながら、転職サイトや転職セミナーに参加し、人材紹介会社もうまく活用して、タイミングを図ることが得策ではないだろうか。

②雇用環境の悪化を背景に、雇用保険の失業給付金（基本手当）の受給に直結するトラブルが増えている。
　→　会社都合なのに自己都合とされるケースが増えている。
雇用保険上は、解雇のほか、事業主から直接・間接的に退職勧奨されたり、職場で嫌がらせを受けて辞めた場合も会社都合扱いである。
多いのは、退職勧奨で意に反して辞めたのに、退職理由を「自己都合」とされるケースである。
また、いじめや嫌がらせをして自己都合退職に追い込む事例も目立つという。
退職理由が自己都合か、会社都合かで、失業給付金の受給資格や総受給額は大きく変わる。
離職票の記載内容に納得できない場合は、ハローワークに異議申し立てができるが、離職者側が離職理由を証明する書類（会社都合であることを証明する書類）を提出しなければ訂正ができない。



神戸の正社員

◎私の意見･･･世界的な経済状況の悪化により、日本の雇用情勢も悪くなっている。
しかし、会社の雇用保険に加入して、小さい金額ではあるが毎月、給与から雇用保険料を差し引かれるわけだから、正当な失業給付金額をもらいたいものである。
現在勤めている会社を辞めてから転職先を探さずに、勤めながら転職先を探そう。
万が一、転職を前提として自ら辞めてしまった後、失業保険をもらう立場となっても、自己都合退社だと会社都合と比較して、失業給付金の額が少なくなるし、給付期間も短くなってしまう。